厚労省　民法改正の留意点示す

2019年08月22日

　来年4月1日に施行される民法の一部を改正する法律で消滅時効制度が見直されることを受け、厚生労働省水道課は19日、水道事業者における留意点について各都道府県と水道事業者に事務連絡を発出した。