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厚労省 強靭化目標へ着実に

2020年01月30日

 厚生労働省は27日、平成30年度末時点の水道施設の耐震化状況を公表した。調査対象はすべての水道事業と用水供給事業。全国平均で見ると、基幹管路の耐震適合率は対前年度比1.0ポイント増の40.3%、浄水施設の耐震化率は同比1.5ポイント増の30.6%、浄水施設の主要構造物耐震化率は同比3.8ポイント増の46.1%、配水池の耐震化率は1.7ポイント増の56.9%となった。今回は公表に当たり、耐震化状況に関する事業体数の分布を示し、平均値には表れない事業体別の状況の開きが明らかになっている。同省では「依然として低い状況」と評価しており、今後も全国の水道事業体に技術的・財政的支援を行い、耐震化率等の向上を図るとしている。

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