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京都府下12市町が意見書

2019年01月16日

 昨年12月に開かれた全国の地方議会で、国会に対して意見書を提出することができるとした地方自治法第99条の規定に基づく下水道施設の改築への国費負担の継続を求める意見書が相次いで議決されている。各意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣宛に提出されている。京都府下では昨年5月の京都市会、10月の宇治市議会に続き、12月の地方議会で12市町が意見書を議決。旭川市でも同様の意見書が議決されている。

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