特集企画

下水道経営を考えるシンポジウム

2016年09月14日

 昨年、下水道法が抜本改正され、いよいよ本格的な管理運営の時代を迎える下水道事業。多くの自治体では、「人・モノ・カネ」のリソースが不足し、事業の持続化が危ぶまれており、限られた現有資源をフル活用して、経営に立脚した事業展開が求められる。そのような中、国土交通省と日本下水道協会は、下水道展開催期間中に「下水道の経営を考えるシンポジウム」を共催、関心を集めた。特に学識者、国、自治体によるパネルディスカッションでは、今後、見直しが活発化する使用料改定について、示唆に富んだ意見が出された。そこでその模様を掲載する…(2面)

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