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下水道機構 水処理運転の省エネ化へ

2019年02月27日

 日本下水道新技術機構(江藤隆理事長)は、下水処理場の省エネルギー化を推進するため「エネルギーマネジメントのための監視制御技術に関する共同研究」を進めている。処理場の各機器の運転状況や消費電力データの収集・分析を一元的に行い、省エネ運転をサポートする監視制御システムの提案を行う方針。共同研究は、下水道機構、東芝インフラシステムズ、明電舎、メタウォーターの4者で行う。今年12月末までの予定で、導入マニュアル案の作成を目指す。

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