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みやぎ型管理運営方式 運営権者の公募開始

2020年03月16日

宮城県は13日、上工下水一体官民連携運営事業の運営権者の公募を開始した。用水供給事業2事業、工業用水道事業3事業、流域下水道事業4事業の計9事業を対象事業とし、事業期間は20年間、応募企業が提案する事業費の上限額としては1653億円が設定された。10日には特定事業の選定に関する答申が宮城県民間資金等活用事業検討委員会の増田聡委員長から同県の佐野好昭副知事に手交され、佐野副知事は「20年後を見据えた夢のある提案がなされることを期待する」と述べ、民間からの提案および評価を通じた創意工夫とイノベーションに期待を示した。参加資格を評価する一次審査の書類提出期限は5月1日。その後、競争的対話を経て、来年1月13日に第二次審査の応募書類提出を締め切り、3月下旬に同検討委の審査により優先交渉権者を決定する。設定された事業費上限額は、国内の上下水道事業の単独発注案件の規模としては、異例の大きさとなる。国内初、そしてかつてないスケールとなる公募の動向はこれまで以上に注目を集めそうだ。

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